「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が承認した補助対象とする充電設備を今後購入（所有）し、充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請することができます。

（１）地方公共団体
（２）法人（マンション管理組合法人を含む。）
（３）法人格をもたないマンション管理組合
（４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車 場の契約者等）

（１）普通充電設備
（２）急速充電設備
（３）V2H充放電設備
（４）充電カード他

補助額については以下をご覧ください。
【補助対象充電設備型式一覧表】

【1】補助金申請

工事をされる前に、お客様より一般社団法人　次世代自動車振興センターへ補助金交付の申請が必要です。

■申請受付期間
令和4年3月31日（木）～令和4年9月30日（金）
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

【2】充電設備設置工事

【3】補助金受取

充電設備工事完了後に報告書を提出してから、約1.5～2か月の審査期間後にご指定の振込先に補助金が振り込まれます。

一般社団法人　次世代自動車振興センター　充電インフラ補助金
http://www.cev-pc.or.jp/

クール・ネット東京「東京都地球温暖化防止活動推進センター」でも充電設備導入に対して補助金を設けています。令和4年度の申請受付が開始次第、掲載いたします。